関空駐車場問題と「行革」に揺れ動いた新空港

これまで、ふれてきたことは新空港計画と駐車場を大きなビジネスチャンスととらえ、経済界が取り組んできたほんの一例に過ぎないが、これらの事例を通して経済界が新空港計画に、どれほど大きな期待をかけ、対応してきたのかを知ることができる。

地元・関西財界がそれまでの推進協議会を改組して「関西新国際空港建設促進協議会」(促進協)を結成したのは七九年三月である。日向方斉関西経済連合会会長、佐伯勇大阪商工会議所会頭を代表理事に、新空港の早期着工に向け、大きなスクラムを組んだのである。

そして、地元協議に三点セット だが、新空港計画や関空駐車場の問題は空港推進派や経済界の期待、思惑通りには、なかなか動いてくれないものである。

航空審議会の第一次答申は、前述のように経済界の動きに拍車をかけることにはなったが、他方、新空港の建設に反対する動きを一段と激化させたこともまた事実である。 答申に基づく運輸省の地元説明会は、どの会場でも、「新空港建設反対」「運輸省帰れ」のシュプレヒコールの渦が巻き起こり、説明会の中断を余儀なくされるという事態が相次いだ。また地元自治体議会では建設反対決議がなされており、新空港建設と関空駐車場の地元合意をどう取りつけるかが、最大の課題であった。

とりわけ、地元協議に入るにあたっては、具体的な建設位置や建設工法などを盛り込んだ「新空港全体計画」の決定と合わせ、環境影響評価をはじめとした総合的な事前調査を行い、地元が建設の可否を判断する技術的、科学的なデータを提示することが必要とされていた。

そこで運輸省は七七年から進めてきた総合事前調査を基に、航空審議会に「関西国際空港設置計画」について再び諮問している。具体的な建設位置、建設工法、空港施設計画、駐車場計画などを内容とした答申がまとまったのは八〇年九月である。「第二次答申」と呼ばれるものがこれである。

ここで初めて関西国際空港は埋め立て工法によって建設されることが正式に決まった(関空駐車場も含む)。

そしてこの総合事前調査結果と第二次答申をもとに「空港計画案」「環境影響評価案」「地元整備の考え方」からなる、いわゆる「三点セット」が大阪、兵庫、和歌山の地元三府県に提示、公開され、八一年四月から建設に対する地元との合意形成を目指した協議に入っている。翌八二年七月にはまず大阪府が、和歌山県は同年八月に、そして「神戸沖空港」との関係で遅れていた兵庫県も八四年二月にそれぞれ合意の意向を回答している。

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関空のパーキング管理について

(1)期待される建築技術の開発と|丁活用
バブル経済崩壊後も、市街地における駐車場用地の面積確保は相変わらず
厳しい状況にある。今後もこれらの貴重なパーキング用地をできる限り有効に活
川するための機械式駐車場の機能向上への開発努力が進められることになろ
う。関空パーキングについても同様に技術開発がされ、駐車スペースが増えれば料金低下などのメリットも生まれるだろう。地上部の高層化や地下部の大深度化、重列化による高密度化などを可能にする建築技術の開発と、これらの設備を効率的に運用するためのITの活用がますます関空パーキングにも要求されることになる。
(2)広がる無人管理
関空の機械式駐車場の効率的運用は、装置の操作性と安全性を求めるし、制御機能や管制機能の安定性を求めることになる。また、パーキング入出庫管理やパーキング事務管理の合理化をさらに推し進めることによって、無人管理を拡大させていくことになろう。
(3)期待される「パーキングシステムサービス」
機械式駐車場のより一層の普及を図るためには、利用者に「使いやすい」
「便利」「安全」などの感触を持たせることが必要である。ターンテーブルの
組入れによって、「前進入庫」と「前進出庫」によって車の運転技術への容
易さと、入出庫時の前方の「安全確認」の容易さを確保したり、格納装置の
駆動の高速化によって出庫時の「待ち時間の短縮」を図ったり、出庫予約シ
ステムなどによって便利さを提供するなど、関空パーキングシステムサービス」の向上が期待される。
関空パーキング 関空ドリームパーキング

関空駐車場の住宅街立地での対応策

関空駐車場でも住宅街の中にある駐車場では、近隣住民に対する配慮が必要になる。環境影響項目の中で一番先に挙がる項目である。 その配慮の内容としては、騒音や排気ガスの臭いといったものである。

特に、関空の利用者の多くは朝早くや夜遅くの利用者が多いので、関空駐車場の経営者は神経を使うところだろう。深夜や早朝のクルマの出し入れは、騒音や排気ガスの臭いなどで近胥住民に迷惑をかけることになり、苦情がくるケースもある。冬や夏など、冷暖房をかけっぱなしで何十分も放置してある場合があるが、騒音や排気ガスの視点から見ても、節度のある利用を呼びかけなくてはならない。そのために、関空利用者の駐車場契約時に、深夜の出し入れ時には、①静かに出し入れする、②エンジンのかけっぱなしはしないなどの注意書きが必要になる。

2)平面式駐車場の対応策

また、住宅街の駐車場は、平面式が多いが、その表面をコンクリートで覆わないほうが環境の負担を減らすことになる。現在は「ヒートアイランド現象」が大きな問題になっており、その対応の一つとして、「地表面被膜の改善」が課題となっているからでる。

「ヒートアイランド現象」に対応するために一番良い方法は、駐車場の路面は砂利や土のままにしておくことである。しかし、その場合、雑草などが生えてくる時の対策も環境配慮が必要になる。雑草対策として、除草剤など。関空駐車場では、サービスを競う側面もあるためにアスファルトにする場合が多いが、安い駐車所湯ばどは土のままなどで営業しているようだ。

7)農薬をまく場合が多いが、環境影響としては、土壌汚染につながるので、環境に負担をかける結果となる。近隣住民も安全性に不安を持つので、薬剤を使用しない対応が重要になる。

このように住宅地での関空駐車場は周りへの配慮が必要となってくるが、その分大きい道路に面してるようなパーキングに比べると賃料が安くあがるという利点がある。

「新空港は関西に」が合言葉

関空の開港の記事です。下記著書より抜粋しました。

{参考本}
海からの出発「関西新空港」
著者:日刊工業新聞
発行:にっかん書房

 

関西新空港の建設計画は「ポスト万国博最大のプロジェクト」「今世紀最後の大型プロジェクト」とも称され、早くから地元・関西の財界が熱い視線を送ってきた。七〇年、大阪・千里丘陵で開催された日本万国博の成功は、経済界の「新空港フィーバー」に火をつける大きな契機となった。

世界の七十七力国が参加、史上初めてという規模で開催されたこの万国博は、日本経済の繁栄ぶりを内外に強くアピールするものであった。同時に三月十四日から九月十三日までの会期中に会場を訪れた観客は実に六千四百万人。多くの人たちは出展国のパビリオンやイベントを通し、国際交流のすばらしさに目を見張り、自ずから国際交流の必要性を知った。そして本格的な国際化時代が、ついそこまで来ていることを身をもって感じたに違いない。 新しい国際空港を求める経済界の動きが一段と高まったのも無理からぬことである。国際空港は経済繁栄と国際化の象徴的存在と考えられたのである。伊丹空港での航空機騒音など環境問題が大きく取り上げられるなか、新空港の誘致、建設にあたっては「海上に立地を求めるべきだ」とする考え方も共通の認識となっていた。 六八年から運輸省が、淡路島、泉州沖、神戸沖、播磨灘など八ヵ所の候補地を対象に調査を開始していたこともあり、地元での誘致競争もエスカレートしていった。

万国博熱がいまださめやらぬ七〇年十月、大阪、神戸の財界、経済団体が中心となって「関西新国際空港推進協議会」(推進協)を組織した。建設候補地をめぐる地元間の競争を避け、「関西地域に新空港を誘致する」というのが同協議会結成の合言葉であった。つまり、「関西地域」へ新空港を誘致することを第一義とし、それ以上の具体的な建設候補地は技術的、専門的な立場から航空審議会など公的機関の選定にゆだねようというものであった。

同協議会には関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経営者協会、関西経済同友会、大阪工業会、神戸商工会議所、神戸経済同友会、兵庫県経営者協会の八団体が参加、代表理事には芦原義重関西経済連合会会長、佐伯勇大阪商工会議所会頭、砂野仁神戸商工会議所会頭のE人が就任している。

この協議会結成の背景にあった第一の点は、万国博の開催地決定に際し、大阪、兵庫、滋賀の三府県が激しい誘致合戦を繰り広げたことへの強い反省である。二つには地元・関西の経済界が一本にまとまり、関西新空港の早期実現に向け取り組んでいく強い姿勢を中央にアピールしていくことであった。いま一つ、新空港は「請願空港」にはしたくないという経済界の意思が働いていたことも確かである。これは伊丹空港の拡張にあたり、経済界が用地買収や移転補償交渉といった仕事まで引き受けざるを得なくなった結果として、いまだに「伊丹は請願空港」と呼ばれてきていることへの強い警戒心があったといえる。

関空駐車場のタイプ|パーキング経営

「駐車場経営ハンドブック」 小野攻他著/経営情報出版社・2004年版より抜粋し、関空駐車場の経営者としての現況を併せて感想を著書に追記投稿しています。
この本自体の更なる詳しい内容については直接ご購入の上確認をお願いします。
記述の正確性につきましては保証しません。

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駐車場経営と言っても関空駐車場のように大きなプラットフォームに依存しているタイプのものなど色々のタイプがある。その一般的なタイプを紹介している。それぞれの内容によって、運営主体や経営特性が異なるが、このマニュアルでは主として届出駐車場を中心とした経営のノウハウを纏めて紹介するようにしている。

(1)路上駐車場

路上駐車場は駐車場整備地域内の道路の路面に、一定の区画を設けて設置され、一般公共の用に供される駐車施設である。この路上駐車場の目的は、設置される地域に路外駐車場が少なく、一般の駐車需要に応じられない場合に、暫定的に道路上に区画を設けて設置される駐車場で、その地域の路外駐車場が整備され、駐車需要がある程度緩和された場合に、徐々に廃止される駐車設備である。したがって現状では駐車整備地区内の路外駐車施設の増加に伴って、路外駐車施設は減少する状況にある。因みに、全国の駐車整備地区における路上駐車場の駐車施設台数は、平成23年の6,033台から、平成13年の統計では、1,275台と8割方の減少となっている。

(2)路外駐車場

路外駐車場は、道路の路面外に設けられる自動車のための駐車施設で、一般公共のように供用されるものを言う。道路以外の所に設置される駐車場の中で、一般公共のために提供される駐車施設のことで、このうち駐車場法施行令に該当する駐車場は500㎡以上の施設面積(自動車の駐車の用に供する部分の面積)を有するものが対象とされている。当方の関空駐車場、ウエーブパーキング関空もこれに該当し、当然ながら届け出をしている。尚、500㎡以上の路外駐車場は、構造や設備は建築基準法やその他の該当する法令に遵守した設備が要求されるし、駐車場法施行令に定める技術的基準による施設内容を持たなければならないことになっている。したがって、駐車場を経営する場合には、500㎡以上の規模の駐車場を経営する場合には、駐車場法や同施行令等に合致した技術基準や施設内容、及び建築基準法等の関連法規に適応した施設計画と管理が必要と言うことになる。また500㎡未満であっても、一応は設置計画以前に、市町村や都道府県の当該関係部署に相談をした上で、万全体制で運用していく考えが必要である。
当方の個人経営駐車場においては関空の専用駐車場としてこの部類に入るのでしょう。

路外駐車場は次の種類に分けられている。このうち一般企業及び個人的が駐車場経営をするような場合に関連性の深いのは、届出駐車場である。

① 都市計画駐車場

都市計画駐車場は要約すれば、都市計画の推進の上で必要な位置に、適正な規模で永続的に確保され、駐車需要に適応した施設を整備し、広く公共の用に供される機能を持つ施設で、国や地方自治体等の都市計画に定められた駐車場のことである。すなわち現状では、自動車社会が発展し、特に都市中心部やその周辺部における駐車施設の整備は、都市機能を発揮する上で欠かすことは出来ない問題であり、国や地方自治体の都市計画の推進に、駐車施設の位置や規模やサービスの提供方法などは、大きな行政施策の一環として取り扱われている。全国の平成14年度における都市計画駐車場の収容台数は、概ね12万2千台と推測される。関空の周辺駐車場においても組合を作り関空に届け出る事により営業許可をもらうという前提があったものの現在ではその機能は殆ど有益な作用は果たしてはいないといっても過言ではない。

② 届出駐車場

都市計画の区域内で、自動車の駐車の用に供する部分の面積が、500㎡以上の路外駐車場を設置し、その利用について駐車料金を徴収するものは、国土交通省で定めるところにより、その路外駐車場の位置や規模その他の必要事項を都道府県に届け出なければならないことになっている。すなわち個人や企業が駐車場施設を設置して、収益事業を実施する場合には、その規模が500㎡以上の場合は届出駐車場による規制対象となるわけである。届出の主体は駐車場の管理者で、駐車料金や営業時間、その他の管理規定等を知事等に届ける制度となっている。平成14年の全国の届出駐車施設台数は、概ね132万台前後と推計されている。(駐車場法第12条)民間の関空駐車場においては30社程度が加盟しているが、闇業者と呼ばれる業者も含むとその数は把握しきれていない。

③ 附置義務駐車施設

附置義務駐車施設は、駐車場整備地区内に於いて、一定規模以上の延べ床面積を持つ新築や増築をするものに対して、地方公共団体は条例で、その建築物の内部や敷地内に自動車の駐車施設を設置しなければならない旨を定めており、これに該当する駐車場を附置義務駐車場と言っている。平成14年度におけるこの種の駐車施設は全国で概ね194万台前後と推定されている。(駐車場法第5条)用に供される機能を持つ施設で、国や地方自治体等の都市計画に定められた(例:関空のような)駐車場のことである。すなわち現状では、自動車社会が発展し、特に都市中心部やその周辺部における駐車施設の整備は、都市機能を発揮する上で欠かすことは出来ない問題であり、国や地方自治体の都市計画の推進に、駐車施設の位置や規模やサービスの提供方法などは、大きな行政施策の一環として取り扱われている。全国の平成14年度における都市計画駐車場の収容台数は、概ね12万2千台と推測される。

*「駐車場整備地区」?自動車交通の輻輳する商業地域や各種の集客施設等に於いて、駐車場の計画的整備を推進するために、都市計画で指定された地域のこと。(駐車場法第2章)

*「駐車場整備計画」一駐車場整備地区内で、市町村が策定し公表が義務づけられている計画で、概ね10年前後の駐車需給を予測し、官民の適切な役割分担の元に総合的な駐車場対策を行うための駐車場整備のマスタープランのこと。(駐車場法第4条)

駐車場立地

(1)立地性格への適応駐車場経営は一面では立地産業である。いくら設備の条件が揃っていても、駐車需要が発生しにくい立地では駐車場経営は成り立たないし、またいくら駐車需要がある地域であっても、立地性格に適応しない経営のままでは経営効率は低いものとなり、経営が成り立たない場合も起こり得る。さらにこれらの条件を満たしていても、立地に適応した車の流れや駐車場を利用する顧客の快適利用感にマッチした心理的な面からの見方で不適合な場合は、駐車施設の利用意識は低くなるから注意が必要となる。そこで此処では、一応の駐車立地条件を考慮して、その代表的な運営方法との関連を説明することとした。関空駐車場を経営するに当っても、当然あまりにも関空から離れていては、お客様の信用も得にくい。それと送迎に関してみ時間がとられてしまうということがあるので、関空の周辺に駐車場経営者が固まることとなっている。

① ビジネス街

ビジネス街の駐車場は主として時間契約による運営が適応とされているが、ビジネス街の性格に応じて、例えば卸売関係のビジネス企業が多いような所では、営業者や配達を含むその他の商用車の車庫利用の契約、あるいは金融機関やオフィスビジネスを主体として活動する企業団体の組織役員等が利用する自動車の車庫として、月極契約も高く取れる可能性がある。なお、ビジネス街における時間契約の利用は、昼間時間帯に偏る傾向が強いから、稼働率をよく調査して運営を図る必要がある。

② 商業地域

商業地域の駐車場も営業車用の需要と来街者用の需要の両方の利用が期待できる。その割合は、広域商店街や繁華街商店街ほど、来街用の利用需要が多くなる傾向にある。但しビジネス街と同様に、集客性の高い商店やサービス業から、来店顧客用の駐車施設としての固定的な契約もあり、月極契約や長期契約等による安定収入の確保も可能である。最寄り商店街の地域の駐車施設は、一般に商店街組織によって来街客用のサービス駐車施設として活用される場合もあるが、大半は周辺の商店やサービス業等の自家用車や営業車用の施設としての利用が主体となる。もちろん集客力の高い買回り品店や専門店の多い所では、時間ぎめによる利用の割合は高くなるが、安定的な駐車場経営には月極等による長期契約の固定収入を確保する方が無難と言える。

③ 交通機関リンク地域

郊外地の主要駅周辺部やターミナル駅の周辺部の駐車施設で、パーク&ライト方式による利用が増加している。すなわち、自宅から主要駅までは自家川車等で乗り付け、その後は交通渋滞の多い都心部地域までは電車等の交通の月極契約のような安定性はやや欠けるが、都市郊外部の主要駅周辺の駐車場では、結構注目されている契約方法である。また、このようなシステムに類似しているが、空港周辺部の駐車場の中には、航空機利用の顧客のために日数契約で帰航するまで、自動車を預かる駐車施設は多く存在している。これらの施設の中には、空港から5Km以上も離れている場所で駐車場を開設し、駐車場から空港までは駐車場側で用意した送迎車両で顧客を運搬しているシステムも多い。このタイプにまさしく関空の駐車場は当てはまっており、関西空港にはJRや南海の電鉄他、バスや直接空港橋を渡って車で乗り付けるケースなどアクセス整備は充分かと思われる。

④ 住宅地域

住宅地域に立地する駐車場は大半が月極を中心とする長期契約が主体となる。しかし一戸建て住宅の多い地域では、自家用の車庫を保有している世帯が多くなるので、未契約施設を少なくする対策が必要となる。したがって比較的利用の多いのは、高層住宅やアパートのような集合住宅の多い地域では安定した収入源となる場合が多い。ただし、届出駐車場に該当しない規模の駐車施設であっても、洗車用の水道栓や洗剤、ブラシ、箒等の清掃用品を格納庫等に集約して、駐車場利用者のためのサービス備品として提供できるような配慮が望ましい。また、駐車場内のトラブルの発生や事故等の対策についても、単に車庫利用の賃貸の口約束だけで処理せずに、明確な免責条項が記載された契約を交わしておくことが必要である。ウエーブパーキング関空は住宅地の一画にその駐車設備を早くから確保し10年以上の営業を続けている。

⑤ 観光地域

観光地域の駐車場は、大半が時間契約の運営となる。観光地の性格によって異なるが、特に季節による利用客の変動状況や、地域の行事やイベントの状況等に対する配慮が必要、観光地によっては、その時期によってまったく利用客が途絶えたり、逆に駐車利用が多くなって利用客の車両の整理に気を使わなければならない時期も存在する。いわゆる年間を通して、駐車施設の稼働率をはっきりと把握し、これに対応した運営が望まれることになる。例えば、春は行楽客、夏は登山客や温泉等の滞在客、秋は行楽や名所旧跡の観光客、冬は雪山のシーズンのスポーツ客の利用など、顧客の流れが途絶えない観光地なら比較的に駐車場の稼働率は安定するが、1年を通じて秋の果物とりや紅葉狩りのような時のみしか集客がないような地域では、秋の駐車場経営以外に、他の時期の空閑地利用を考慮しておかなければならない場合もある。関空は観光・ビジネス・運送を中心に運営されている日本有数の国際空港です。

⑥ 大型集客施設

遊園地やスポーツ施設、ショッピングセンターや演芸施設、果物園や植物園等、これらの施設には通常は無料の駐車場が敷設化されている場合が多いが、なかには私鉄の運営の集客施設の中には、車での施設利用客を意識的に制限している所も多い。したがって、このような施設の周辺部では、時によって個人的利用の駐車場利用者が多く存在している場合も多い。つまり、大型集客施設の状況や車利用客の動向をよく見極めた上での適応した運営が望まれることになる。旅行シーズンなどは日本中、世界中からこの関空向けて人が集まってきますので、たくさんのホテルや日本の有名お食事所などが多数集まっています。

⑦ その他

以上のような駐車場立地の他にも、例えば卸売り団地や工場団地、あるいは郊外レストランの集積地や市区町村の役場などの周辺部の立地など、多くの駐車場立地が存在するが、何れにしても、月極契約が取れる地域以外では、安定した利用客が確保されるか否か、あるいは時間帯別の稼働率が一定に保持されるかどうかによって判断されなければならないし、綿密な収支予測の策定による運営が必要となる。昨今は民間の関空駐車場の利用料金は下がる一方で各社とも凌ぎを削っている状況が続いており益々、経営手腕が問われている。

注意事項———————————————

「駐車場経営ハンドブック」 小野攻他著/経営情報出版社・2004年版より抜粋し、関空駐車場の経営者としての現況を併せて感想を著書に追記投稿しています。
この本自体の更なる詳しい内容については直接ご購入の上確認をお願いします。
記述の正確性につきましては保証しません。