関空駐車場のタイプ|パーキング経営

「駐車場経営ハンドブック」 小野攻他著/経営情報出版社・2004年版より抜粋し、関空駐車場の経営者としての現況を併せて感想を著書に追記投稿しています。
この本自体の更なる詳しい内容については直接ご購入の上確認をお願いします。
記述の正確性につきましては保証しません。

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駐車場経営と言っても関空駐車場のように大きなプラットフォームに依存しているタイプのものなど色々のタイプがある。その一般的なタイプを紹介している。それぞれの内容によって、運営主体や経営特性が異なるが、このマニュアルでは主として届出駐車場を中心とした経営のノウハウを纏めて紹介するようにしている。

(1)路上駐車場

路上駐車場は駐車場整備地域内の道路の路面に、一定の区画を設けて設置され、一般公共の用に供される駐車施設である。この路上駐車場の目的は、設置される地域に路外駐車場が少なく、一般の駐車需要に応じられない場合に、暫定的に道路上に区画を設けて設置される駐車場で、その地域の路外駐車場が整備され、駐車需要がある程度緩和された場合に、徐々に廃止される駐車設備である。したがって現状では駐車整備地区内の路外駐車施設の増加に伴って、路外駐車施設は減少する状況にある。因みに、全国の駐車整備地区における路上駐車場の駐車施設台数は、平成23年の6,033台から、平成13年の統計では、1,275台と8割方の減少となっている。

(2)路外駐車場

路外駐車場は、道路の路面外に設けられる自動車のための駐車施設で、一般公共のように供用されるものを言う。道路以外の所に設置される駐車場の中で、一般公共のために提供される駐車施設のことで、このうち駐車場法施行令に該当する駐車場は500㎡以上の施設面積(自動車の駐車の用に供する部分の面積)を有するものが対象とされている。当方の関空駐車場、ウエーブパーキング関空もこれに該当し、当然ながら届け出をしている。尚、500㎡以上の路外駐車場は、構造や設備は建築基準法やその他の該当する法令に遵守した設備が要求されるし、駐車場法施行令に定める技術的基準による施設内容を持たなければならないことになっている。したがって、駐車場を経営する場合には、500㎡以上の規模の駐車場を経営する場合には、駐車場法や同施行令等に合致した技術基準や施設内容、及び建築基準法等の関連法規に適応した施設計画と管理が必要と言うことになる。また500㎡未満であっても、一応は設置計画以前に、市町村や都道府県の当該関係部署に相談をした上で、万全体制で運用していく考えが必要である。
当方の個人経営駐車場においては関空の専用駐車場としてこの部類に入るのでしょう。

路外駐車場は次の種類に分けられている。このうち一般企業及び個人的が駐車場経営をするような場合に関連性の深いのは、届出駐車場である。

① 都市計画駐車場

都市計画駐車場は要約すれば、都市計画の推進の上で必要な位置に、適正な規模で永続的に確保され、駐車需要に適応した施設を整備し、広く公共の用に供される機能を持つ施設で、国や地方自治体等の都市計画に定められた駐車場のことである。すなわち現状では、自動車社会が発展し、特に都市中心部やその周辺部における駐車施設の整備は、都市機能を発揮する上で欠かすことは出来ない問題であり、国や地方自治体の都市計画の推進に、駐車施設の位置や規模やサービスの提供方法などは、大きな行政施策の一環として取り扱われている。全国の平成14年度における都市計画駐車場の収容台数は、概ね12万2千台と推測される。関空の周辺駐車場においても組合を作り関空に届け出る事により営業許可をもらうという前提があったものの現在ではその機能は殆ど有益な作用は果たしてはいないといっても過言ではない。

② 届出駐車場

都市計画の区域内で、自動車の駐車の用に供する部分の面積が、500㎡以上の路外駐車場を設置し、その利用について駐車料金を徴収するものは、国土交通省で定めるところにより、その路外駐車場の位置や規模その他の必要事項を都道府県に届け出なければならないことになっている。すなわち個人や企業が駐車場施設を設置して、収益事業を実施する場合には、その規模が500㎡以上の場合は届出駐車場による規制対象となるわけである。届出の主体は駐車場の管理者で、駐車料金や営業時間、その他の管理規定等を知事等に届ける制度となっている。平成14年の全国の届出駐車施設台数は、概ね132万台前後と推計されている。(駐車場法第12条)民間の関空駐車場においては30社程度が加盟しているが、闇業者と呼ばれる業者も含むとその数は把握しきれていない。

③ 附置義務駐車施設

附置義務駐車施設は、駐車場整備地区内に於いて、一定規模以上の延べ床面積を持つ新築や増築をするものに対して、地方公共団体は条例で、その建築物の内部や敷地内に自動車の駐車施設を設置しなければならない旨を定めており、これに該当する駐車場を附置義務駐車場と言っている。平成14年度におけるこの種の駐車施設は全国で概ね194万台前後と推定されている。(駐車場法第5条)用に供される機能を持つ施設で、国や地方自治体等の都市計画に定められた(例:関空のような)駐車場のことである。すなわち現状では、自動車社会が発展し、特に都市中心部やその周辺部における駐車施設の整備は、都市機能を発揮する上で欠かすことは出来ない問題であり、国や地方自治体の都市計画の推進に、駐車施設の位置や規模やサービスの提供方法などは、大きな行政施策の一環として取り扱われている。全国の平成14年度における都市計画駐車場の収容台数は、概ね12万2千台と推測される。

*「駐車場整備地区」?自動車交通の輻輳する商業地域や各種の集客施設等に於いて、駐車場の計画的整備を推進するために、都市計画で指定された地域のこと。(駐車場法第2章)

*「駐車場整備計画」一駐車場整備地区内で、市町村が策定し公表が義務づけられている計画で、概ね10年前後の駐車需給を予測し、官民の適切な役割分担の元に総合的な駐車場対策を行うための駐車場整備のマスタープランのこと。(駐車場法第4条)